退職届は、1枚の紙に数行を書くだけの書類です。それでも検索する人が多いのは、書き方を間違えると、退職日がずれたり、失業給付の扱いが変わったりすることがあるからです。
この記事では、縦書き・横書きの見本をそのまま書き写せる形で掲載し、定年退職や会社都合、契約期間の満了など、状況別の例文もまとめました。提出のタイミング、封筒の書き方、郵送する場合の送付状まで、この1ページで揃います。
- 出す順番
- 上司に口頭で伝える → 退職日を決める → 退職届を提出。いきなり退職届を出すのは、交渉の余地がないときだけ
- 書くこと
- 表題・「私儀」・本文1文(理由と退職日)・提出日・所属と氏名・宛名の6項目。本文は「一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします」で足りる
- 注意点
- 退職勧奨など会社都合で辞めるときは「一身上の都合」と書かない。自己都合退職として扱われるおそれがある
- 退職届・退職願・辞表の違い
- 出す前に決めること|退職日の決め方と流れ
- 退職届の書き方|6つの項目
- 【状況別】そのまま使える例文6パターン
- 日付の書き方|提出日と退職日、有給休暇を使う場合
- 用紙・ペン・手書きかパソコンか
- 封筒の書き方と折り方
- 渡し方と郵送する場合
- 冬のボーナスと退職のタイミング
- 提出したあとにやること
- よくある質問
- まとめ
1. 退職届・退職願・辞表の違い
3つは名前が似ていますが、法的な意味が違います。一番大きな違いは出したあとに取り消せるかどうかです。
| 退職願 | 退職届 | 辞表 | |
|---|---|---|---|
| 意味 | 退職させてほしいというお願い | 退職するという通知 | 役職を辞める意思表示 |
| 使う人 | 会社員 | 会社員 | 役員・公務員 |
| 出す時期 | 退職の相談の段階 | 退職日が決まったあと | — |
| 取り消し | 会社が承諾する前なら、撤回できる余地がある | 会社に届いた時点で、原則として撤回できない | — |
会社員が使うのは退職願か退職届です。会社員が「辞表」を出すのは誤りなので注意してください。
実際には、口頭で上司に伝えて合意し、手続きとして退職届を出す流れが一般的です。退職願を求められるのは、会社の規定でそう決まっている場合です。迷ったら、就業規則か人事担当者に「どちらを出せばよいか」を確認してください。会社所定の様式がある場合は、それを使います。
2. 出す前に決めること|退職日の決め方と流れ
法律と就業規則、どちらに従うか
期間の定めのない雇用(正社員など)の場合、民法では退職を申し出てから2週間で雇用契約は終了するとされています。一方、多くの会社の就業規則には「退職の1か月前までに申し出ること」といった規定があります。
法律上は2週間で辞められますが、引き継ぎや後任の手配を考えると、就業規則の期限に合わせ、1〜2か月前に伝えるのが円満に辞めるための現実的な目安です。契約社員など期間の定めがある雇用は、原則として契約期間中の退職に「やむを得ない事由」が必要になるため、契約内容を先に確認してください。
退職までの流れ
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 退職の2〜3か月前 | 就業規則で、申し出の期限・退職金・賞与の支給条件を確認する |
| 1〜2か月前 | 直属の上司に口頭で伝える。メールや同僚経由ではなく、面談の時間をもらって直接 |
| 上司と合意したら | 最終出社日と退職日を決める。有給休暇の残り日数もここで相談する |
| 退職日が決まったら | 退職届を提出する |
| 提出後〜最終出社日 | 引き継ぎ、取引先へのあいさつ、貸与物の返却 |
| 退職日 | 健康保険証などを返却し、離職票などの書類を受け取る段取りを確認 |
退職を伝えたあとに転職活動がうまくいかないと、収入が途切れます。退職を伝えるのは、転職先から内定通知を受け取り、入社日が決まってからにしてください。入社日は、現職の退職日から逆算して転職先と調整します。
3. 退職届の書き方|6つの項目
縦書きの退職届は、次のような形になります。右から左へ読みます。
| ① 表題 | 1行目の中央に「退職届」。退職願を出す場合は「退職願」 |
|---|---|
| ② 私儀 | 2行目の一番下に「私儀(わたくしぎ)」。「私事ですが」という意味の慣用表現。「私事」でも可 |
| ③ 本文 | 「このたび、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。」の1文。日付は退職日 |
| ④ 提出日 | 本文の次の行に、提出する日を書く。上を少し空けて書き始める |
| ⑤ 所属・氏名 | 行の下に寄せて、部署名と氏名。氏名の下に押印する(認印で可) |
| ⑥ 宛名 | 会社名と、代表取締役の役職と氏名。自分の氏名より上の位置から書き始める。敬称は「殿」が一般的で、「様」でも問題ない |
宛名は直属の上司ではなく、会社の代表者にします。退職届は会社との雇用契約を終わらせる書類だからです。渡す相手は直属の上司で構いません。
4. 【状況別】そのまま使える例文6パターン
〇〇の部分を置き換えて使ってください。縦書きで書く場合も、文面は同じです。
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
営業部 第一営業課
〇〇 〇〇 印
退職届
このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。
以上
私儀
このたび、一身上の都合により、勝手ながら、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
令和〇年〇月〇日
営業部 第一営業課
〇〇 〇〇 印
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
定年退職の場合
定年退職は、就業規則で定めた年齢に達すると雇用契約が終了するため、退職届の提出を求めない会社も多くあります。一方で、手続きの記録として提出を求める会社や、再雇用を希望しない意思を書面で確認する会社もあります。提出が必要かは、人事担当者に確認してください。
私儀
このたび、令和〇年〇月〇日をもちまして定年を迎えますので、同日付で退職いたします。
在職中は大変お世話になり、心より御礼申し上げます。
令和〇年〇月〇日
製造部 品質管理課
〇〇 〇〇 印
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
そのほかの状況
私儀
このたび、貴社からの退職勧奨に応じ、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。
令和〇年〇月〇日
〇〇部 〇〇課
〇〇 〇〇 印
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
私儀
このたび、令和〇年〇月〇日をもって雇用契約期間が満了となりますので、契約を更新せず、同日付で退職いたします。
令和〇年〇月〇日
〇〇部 〇〇課
〇〇 〇〇 印
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
株式会社〇〇
〇〇部 〇〇 〇〇様
〇〇部 〇〇 〇〇
退職届送付のご連絡
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
先日ご相談いたしました退職の件につきまして、退職届を同封いたしましたので、お受け取りくださいますようお願い申し上げます。
本来であれば直接お渡しすべきところ、郵送でのご提出となりましたことをお詫び申し上げます。
敬具
同封書類 退職届 1通
5. 日付の書き方|提出日と退職日、有給休暇を使う場合
退職届には日付が2つ出てきます。混同しやすいので整理します。
| 本文の日付 | 退職日。雇用契約が終わる日で、会社に籍がある最後の日 |
|---|---|
| 本文の後の日付 | 提出日。退職届を渡す日。前もって書いておく場合も、実際に渡す日付にする |
有給休暇を消化してから辞める場合は、最終出社日と退職日が別の日になります。退職届に書くのは退職日のほうです。
| 例 | 日付 | 退職届への記載 |
|---|---|---|
| 最終出社日 | 2月12日(金) | 書かない |
| 有給休暇の消化 | 2月15日〜3月12日 | 書かない |
| 退職日 | 3月12日(金) | 本文に書く |
※ 日付と曜日は2027年の例です。
和暦(令和)と西暦のどちらで書いても構いませんが、1枚の中ではどちらかに統一してください。縦書きの場合は漢数字(〇、一、二…)、横書きの場合は算用数字が一般的です。
社会保険は月単位で計算されるため、退職日をいつにするかで、その月の保険料の扱いが変わることがあります。転職先への入社日が決まっている場合は、退職日の翌日が入社日になるように調整すると、健康保険や年金の空白期間ができず、手続きもシンプルです。
6. 用紙・ペン・手書きかパソコンか
| 用紙 | 白無地の便箋。サイズはB5かA4。罫線入りの便箋でも構わない |
|---|---|
| ペン | 黒のボールペンか万年筆。消せるボールペンや鉛筆は不可 |
| 書き損じ | 修正液や修正テープは使わず、新しい紙に書き直す |
| 印鑑 | 認印で可。インク浸透印(いわゆるシャチハタ)は避けるのが無難 |
| 手書きかパソコンか | どちらでも有効。会社に指定がなければ、自分が書きやすい方でよい |
以前は「手書きが礼儀」とされていましたが、現在はパソコンで作成した退職届も一般的です。パソコンで作る場合も、氏名だけは手書きで署名すると、本人が作成したことが明確になります。
7. 封筒の書き方と折り方
| 便箋のサイズ | 封筒 | 折り方 |
|---|---|---|
| A4 | 白無地の長形3号(120×235mm) | 三つ折り |
| B5 | 白無地の長形4号(90×205mm) | 三つ折り |
茶封筒や、郵便番号の枠が印刷された封筒は避けてください。中身が透けないよう、二重になった封筒を選ぶとより丁寧です。
表と裏に書くこと
- 表:中央に大きく「退職届」と縦書きで書く。宛名は書かない
- 裏:左下に、所属部署と氏名を書く
- 封:手渡しの場合はのり付けしなくてよい。郵送する場合はのり付けし、「〆」を書く
折り方と入れ方
- 書いた面を上にして、下から3分の1を上に折る
- 上から3分の1を、折った部分にかぶせるように下に折る
- 封筒の裏側から見て、便箋の書き出し(右上)が封筒の口側の右上にくるように入れる
こうすると、受け取った人が封筒から取り出して開いたときに、すぐに表題が読めます。
8. 渡し方と郵送する場合
手渡しするとき
渡す相手は直属の上司です。人の目がある席で渡すのは避け、会議室など2人で話せる場所で、「先日ご相談した件で、退職届をお持ちしました」と一言添えて渡します。封筒は表書きが相手に読める向きにして、両手で差し出してください。
郵送するとき
郵送は、体調不良で出社できない、遠方の勤務地で上司と会えないといった場合の方法です。事前に電話かメールで「郵送で提出する」と伝えてから送ってください。
- 退職届を入れた封筒を、送付状と一緒に一回り大きな封筒に入れる
- 簡易書留など、届いたことが記録に残る方法で送る
- 受け取りを拒まれているなど、退職の意思表示をした事実を証明したい場合は内容証明郵便を使う
法律上、退職の意思表示に決まった形式はありません。ただし、メールやチャットだけで伝えると、いつ、誰に、どんな内容で伝えたのかをめぐってトラブルになりやすくなります。会社に指定がない限り、書面での提出をおすすめします。
9. 冬のボーナスと退職のタイミング
12月は冬のボーナスの支給月です。ボーナスを受け取ってから辞めたいと考える人は多く、退職届に関する検索も年末から年明けにかけて増えます。
確認すべきなのは、就業規則の賞与の支給条件です。多くの会社では「支給日に在籍していること」が条件になっています。この条件がある場合、支給日より前に退職日を設定すると、ボーナスは支給されません。
| 支給日在籍要件 | 支給日に在籍していないと支給されない。退職日は支給日より後にする |
|---|---|
| 査定期間 | 夏・冬それぞれの査定期間の勤務が評価される。退職の申し出が査定に影響する可能性はある |
| 申し出の時期 | ボーナスの支給後に退職を伝えるのが、トラブルを避けやすい |
12月に支給を受けて1月に退職を伝え、2〜3月末に退職するのは、転職のスケジュールとして無理のない流れです。年度の変わり目は求人も増える時期なので、転職先の入社日とも合わせやすくなります。
10. 提出したあとにやること
退職日までに
- 引き継ぎ資料を作る——担当業務、取引先、進行中の案件、手順をまとめ、後任者と一緒に確認する
- 取引先へあいさつする——上司と相談のうえ、後任者を紹介する
- 貸与物を返却する——パソコン、携帯電話、社員証、制服、名刺など
- 健康保険証を返却する——家族分も含めて、退職日以降は使えない
会社から受け取る書類
| 書類 | 使う場面 |
|---|---|
| 離職票 | 失業給付を申請するとき。転職先が決まっていれば不要な場合もあるが、念のため確認 |
| 源泉徴収票 | 転職先での年末調整、または自分で確定申告するとき |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先で雇用保険に加入するとき |
| 年金に関する書類 | 基礎年金番号が分かる書類。会社が預かっている場合は返却してもらう |
退職日の翌日から入社日までに空白がある場合
次の会社への入社まで1日でも空く場合は、健康保険と年金の切り替えが必要です。健康保険は、国民健康保険に加入する(退職日の翌日から14日以内)か、退職前の健康保険を任意継続する(退職日の翌日から20日以内に申請)かを選びます。どちらが安くなるかは収入や家族構成で変わるので、市区町村の窓口で保険料を確認してから決めてください。
11. よくある質問
12. まとめ
- 上司に口頭で伝え、退職日が決まってから提出する
- 宛名は代表取締役、渡す相手は直属の上司
- 本文は1文。自己都合なら「一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします」
- 会社都合・契約満了・定年では「一身上の都合」と書かない
- 本文の日付は退職日、本文の後の日付は提出日。有給休暇を使うなら、消化した後の日が退職日
- 冬のボーナスは支給条件を確認してから、支給後に伝える
退職届は、会社との関係を終わらせる書類であると同時に、次の職場への準備が整ったことを示す書類でもあります。転職先が決まり、退職日が決まり、引き継ぎの見通しが立ってから出す。この順番を守れば、書類で困ることはほとんどありません。
そして、退職届を書く前に一番時間をかけるべきなのは、次の会社選びです。同じ理由でまた辞めることにならないよう、働きやすさや人の定着など、入社前に確かめられることは確かめておいてください。
次は、長く働ける会社を選ぶ
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