JOBSCOREでは、掲載希望がよせられた企業に調査員が赴き、決算書情報の開示を必ず行っていただいております。このため、すでに決算情報が開示されている大企業・上場企業だけでなく、ほとんど情報が開示されていない中小企業の決算情報も収集しております。また、決算書情報以外にも、教育制度や福利厚生、離職率、職場環境等や今後の運営方針等と現在・未来に至るまでの情報を収集し、5つのカテゴリで評価を実施し、総合的な「スコア」を算出しております。
経営の安定度、教育制度や福利厚生などの充実感、働きやすさ・人材定着感、企業ブランド力、企業成長力の5項目で評価をしており、お金の面においても社員の心の面においても安定している企業が一目でわかります。【スコアリングについて】
5つの評価項目においてスコアリングを実施し、総合スコアが70点以上の企業だけが掲載される仕組みとなっております。※たとえ上場企業や大手企業であったとしても、成長の望めない慢性的な赤字体質に陥っている企業は70点に達することが出来ず、掲載をお断りしております。
JOBSCOREが掲げる70点以上の基準は国内企業約3,375,000社の中で約10%しか該当しません。それだけ本当の優良な企業は限られています。
決算書とは、企業の1年間の成績(どれだけ儲けたか)と財布の中身(どれだけお金やそれ以外の資産、借金があるか)のすべてが記載された資料です。決算書には、貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」という主に5つの書類があります。中でも、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つは「財務三表」と呼ばれ、特に重視される書類です。この書類の中で企業の1年間の成績を表しているのが「損益計算書」、財布の中身を表しているのが「貸借対照表」となります。
損益計算書(P/L:Profit and Loss Statement)とは、企業の一定期間における経営成績を示す財務諸表の一つです。この書類を通じて、企業が利益を上げているのか、それとも損失を出しているのかを確認できます。
収益(売上)から費用を引いて、利益や損失を算出する。投資家や経営者が企業の収益性を判断するための重要な資料。経営改善の方針を決める際の基礎データとなる。
損益計算書は図のような順序で構成されています。
企業がどのようにしてお金を稼ぎ、利益を出しているのかを理解するためには、まずいくつかの大事な言葉を知っておく必要があります。ここでは、「売上高」から「当期純利益」までの流れを、段階ごとに説明していきます。
企業が商品やサービスを売って得た、全体の収入です。たとえば、あるカフェが1杯500円のコーヒーを1日で100杯売ったとすると、その日の売上高は
500円 × 100杯 = 50,000円 です。
売上高から「原価(商品を仕入れたり、作るのにかかった費用)」を引いたものです。この利益は、別名「粗利(あらり)」とも呼ばれます。
例:コーヒー1杯を作るのにかかる材料費(豆、ミルク、カップなど)が200円だとすると、
1杯あたりの売上総利益 = 500円 - 200円 = 300円
1日100杯なら、
売上総利益 = 300円 × 100杯 = 30,000円
売上総利益から、人件費・家賃・広告費・水道光熱費などの販売費や一般管理費を引いた利益です。つまり、企業の「本業」でどれだけ儲かったかを表す指標です。
例:1日でかかった経費が20,000円だとすると、
営業利益 = 売上総利益(30,000円) - 経費(20,000円) = 10,000円
営業利益に、「本業以外の利益や損失(例:投資の配当金、借金の利息)」を加減したものです。企業全体の「通常の活動」でのもうけを示します。
例:投資の配当金が2,000円入り、借金の利息として1,000円払った場合、
経常利益 = 営業利益(10,000円) + 配当金(2,000円) - 利息(1,000円) = 11,000円
最終的に残った「純粋な儲け」です。経常利益から、税金や特別損失(災害などによる損失)を引いたものです。
例:税金として3,000円支払ったら、
当期純利益 = 経常利益(11,000円) - 税金(3,000円) = 8,000円
これらの利益が、売上高に対してどれくらいの割合かを見ることで、企業の効率の良さがわかります。
企業の儲けの仕組みは、「売上高 → 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 当期純利益」と、だんだん利益が絞り込まれていきます。それぞれの利益や利益率を見ることで、企業がどの部分でうまくいっているか、または課題があるかがわかります。アルバイト先や気になる企業の決算書を見るときに、ぜひこの考え方を思い出してみてください!
貸借対照表(Balance Sheet)は、企業の財務状況を「資産」「負債」「純資産」の3つの要素で整理し、一定時点での財務状態を示す財務諸表です。
■財務状況の把握
企業がどれだけの資産を持ち、それをどのように調達しているかがわかります。
■信用力の評価
負債と純資産のバランスを見て、取引先や金融機関が信用力を判断できます。
■資金運用の効率化
流動資産と流動負債の関係から、資金繰りの安定性が分かります。
貸借対照表は図のような内容で構成されています。
1.経営の安定度
いかに安定した企業運営がなされているかを判断できる唯一の情報源「決算書」。上場企業以外の多くの企業ではこの情報はクローズされていますが、JOBSCOREにおける情報収集取材活動においては、掲載企業すべてからその情報を収集し、「自己資本比率」や「売上高経常利益率」といった財務諸表分析を実施した上で、いかにお金をもっているかの「安定性」、そしていかに儲けているかの「収益性」の両面からのスコアリングを実施。
2.教育制度や福利厚生などの充実感
新入社員教育カリキュラムがあるか、人材教育計画があるなどの社員が成長できる教育制度が充実しているかという側面と、育休取得推進を実施しているか、住宅手当或いは補助があるかなど福利厚生が充実しているかという側面からスコアリングを実施。
3.働きやすさ・人材定着感
「離職率」「勤続年数」「社内コミュニケーション活性化に向けた具体的な取り組み」「働きたいと思えるような職場環境(綺麗なオフィスなど)が整えられているか」等の情報を掲載企業に直接赴いて確認及び情報を収集しスコアリングを実施。
4.企業ブランド力
「明確な企業ブランドコンセプト(経営理念)が確立されているか」「ブランドコンセプトに基づいた製品・商品開発並びにサービス提供ができているか」「ブランド力向上のための広報活動が積極的に行われているか」などを取材等に収集しスコアリングを実施。
5.企業成長力
「業績が伸びているか」「成長をにらんだ投資計画があるか」「成長をにらんだ採用計画があるか」などの情報を収集しスコアリングを実施。